日本人の40%が「経済良くなる」

 アメリカの調査機関ピュー・リサーチセンターが39カ国・地域で今春実施した経済に関する世論調査によると、今後1年間で国内経済が良くなると答えた日本人が40%に上ったそうです。先進国ではアメリカの44%に次ぐ高さ。昨年春の調査に比べ、実に24ポイントも上昇した事になります。

 調査を手掛けたストークス氏は「日本人がこれほど将来について楽観的なのは珍しい」と指摘していますが、本当にそうですね。バブル崩壊以降、20年間出口の無い経済の低迷に苦しみ、やっと回復したかと思ったらリーマンショックで元の木阿弥。しかも、民主党政権の3年間で状況は更に悪化、借金だけが膨らみました。そこへ登場したのがアベノミクス。期待で株価は右肩上がり、円も下がって輸出企業や製造業に明るい兆しが見え始めています。

 しかし、その一方で日本人の76%が次世代の生活水準は今より悪化すると回答しています。これは全調査国の中でフランスの90%次ぐ高さで、次世代が良くなると答えた日本人は15%にとどまったそうです。
 こちらはやはり、返す当ての無い膨大な借金と、少子高齢化と人口減少の現実を反映しているのでしょう。