2050年に1億人突破

 アメリカ下院外交委員会で、アメリカ・アルツハイマー病対策支援団体「USAgainstAlzheimer’s」が「将来的に、人間の寿命が100歳まで延びると予想される社会で、アルツハイマー病によって世界経済が深刻な危機に陥る恐れがある」という見解を示しました。

 アルツハイマー病専門医らも参加する同団体によると、現在すでに全世界で2400万~3700万人が回復の望めない認知症とともに生きているのだそうです。認知症患者が3000万人前後と言うだけで、十分絶望的な数字に思えますが、2050年までに、その患者数は1億1500万に達する見通しだというのです。
 ただでさえ先進国では高齢化が進む一方で、女性が生涯に産む子どもの数が減少傾向にあります。にもかかわらず生活支援を必要とする高齢者が急増する将来への対処は益々後手に回ると懸念されます。そのため同団体は、研究費を増額してアルツハイマー病の予防研究に着手する必要があると指摘しています。

 ロンドンを拠点とする国際アルツハイマー協会によると、2010年に世界がアルツハイマー病に費やしたコストは6040億ドル(約48兆6000億円)で、これは全世界のGDPの1%に相当するといいます。

日清食品、トルコへ進出

 日清食品ホールディングス(HD)は24日、トルコに進出すると発表しました。現地の最大手消費財メーカーグループの傘下企業に約24億円を出資し、来年4月から現地で即席麺の製造販売を始めるとしています。日本の大手食品メーカーがトルコに生産拠点を構えるのは初めてのことです。

 トルコは家庭内調理を重視する文化が根強いため、これまで即席麺は好まれませんでした。しかし日清食品ホールディングスは、女性の社会進出が増えるにつれて共働き世帯が増え、簡便な食事への需要が高まると判断したと言う事です。
 また、トルコはイスラム圏。トルコを足がかりに、他のイスラム教国へも進出する狙いも当然あるでしょう。

 日清食品ホールディングスは、大阪府大阪市淀川区と東京都新宿区に本社を置く食品グループの持株会社です。チキンラーメンやカップヌードル、どん兵衛などで有名な日清食品を中心に、チャルメラや一平ちゃんなどで知られる明星食品をグループにもちます。
 同じ日清でも、食品メーカーの日清製粉や日清オイリオとは資本関係はありません。

牛丼の大手3社、大幅減益

 牛丼チェーン大手3社の2012年4~6月期連結決算(吉野家ホールディングスのみ3~5月期)は、原料となる米や牛肉などの高騰により、3社とも本業のもうけにあたる営業利益が大幅減益となったそうです。

 ゼンショーホールディングスは売上高が前年同期比4.2%増の988億円でしたが、営業利益は56.8%減の21億円、税引き後利益は49.9%減の3億円となりました。
 吉野家HDは売上高が0.5%減の399億円で、営業利益が65.2%減の3億円、税引き後利益は1億円の赤字でした。
 松屋フーズも売上高が7.0%増の191億円でしたが営業利益が85.0%減の1億円で、税引き後利益は87.9%減の6000万円でした。

 ゼンショーも松屋も売り上げは増えているのに、営業利益が半分以下に減少という苦しい結果。吉野家に至っては税引き後の利益が赤字になっています。
 果てしない消耗戦が続いていた牛丼大手3社に、原材料高騰と言う大逆風が吹いているようです。